ボーナスの平均とボーナス併用住宅ローン
ボーナスとボーナスの平均額は
ボーナスとは、会社員や公務員の毎月決まって支給される給与とは別に
通常業績や勤務成績などによって、おおむね夏と冬の年2回特別に支給される
ものです。
日本での風習として、奉公人に、雇い主が盆暮れに配った仕着（しきせ）
がそのもとになるようですが、歴史に残る賞与を支給したとされるのは
明治9年（1876年）に三菱商会（のちの三菱グループ）であったそうです。
ボーナスは、業績が悪い場合、支給されないと言う事は労働者側でも
承知しているのですが、給与そのものが低いので、労働者側では、ボーナス
は生活給と考えています。
日本の風習では、使用者側もそのことは良く理解していて、赤字でも
ボーナスを支給する会社もあります。
2013年度の経団連の調査ですが、ボーナスはもともと支給無と言う会社が
約4割もあります。
昨年と比較すると、金融関係、医療福祉関係、ソフトウエア―関係が若干
ボーナスの支給額が増えていますが、その他の産業はマイナスで推移して
います。
なお法律上は、ボーナスを支給しなくても違法ではないと言う事になって
いますので、経営状況に左右されると言う事は避けられません。
気になるボーナス支給額の平均ですが、発表される集計対象先で相当の
ちがいがあります。
たとえば、2013年度夏のボーナス支給額では、大手企業業種別妥結状況
第1回集計では、84万6,376円と2年ぶりに上昇に転じたが、一方対象を
広げた別の集計では54.4万円と昨年よりさらにマイナスとなっています。
これらの額は、支給される総額を支給対象者で割った単純平均になり
テレビなどでは、この単純平均それもたいてい大手企業の物を発表します
ので、自分と比較するとがっくりとくると言う事になります。
ボーナス併用住宅ローン
住宅を新築したり、中古の住宅を取得する場合、毎月の返済額を少なく
したいので、ボーナス併用住宅ローンを組む人も多いと思います。
自分の時もボーナス併用住宅ローンを住宅金融公庫（住宅金融支援機構）と
民間金融機関から借りて返済して今はローン残高はありません。
住宅政策は政府の重要な政策の一つですので、なるべく多くに人が、
住宅の取得をしてくれるようなたとえば、住宅ローン減税などの政策を
考えています。
住宅ローンを利用する人は、結婚したてとかの若い人が多いので、
なるべく毎月の返済額を減らしたいとボーナス併用の住宅ローンを
選択せざるを得ないと言う事が現実でしょう。
住宅販売業者も、ローンとセットでしか住宅が売れないので、月々の
返済が○円で楽ですよとささやきます。
このようなことで、ボーナス併用の住宅ローンが契約されます。
しかし、このボーナス併用の住宅ローンは以下のデメリットがあります。
１ 経済情勢で自社が業績不振となった場合、頼みのボーナスが出ない
このようなことになれば、ボーバス分の返済が出来なくなり、最悪
ブラックになる可能性があります。
中小企業は可能性が高いのですが、超大手の関西電力では、昨年に
続き、ボーナスは0と言う事です（救済措置はあると言う事ですが）。
２ 総支払額が多くなります。
これは、毎月支払うだけの約定ですと、月々ローン残高が減って行って
金利も残高に応じてかかるものですが、ボーナス併用の場合は、その
ボーナス払いの残高は半年に1回しか減りませんので、毎月払いだけの
人より返済期間が同じ場合、ボーナス払いがある人の方が総支払額は
多くなります。
このようなわけで、出来るだけボーナス併用住宅ローンは避けた方がいいのですが
現実的になかなかそうはいきませんが、何らかでお金に余裕が出た時は、金融機関が
OKする場合は、ボーナス分の残高に臨時打ちいれしましょう。
ただ、金融機関ではローンを組み替える手続き費用として数万円の手数料がかかる
所もあるので、良く金融機関と相談してください。